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氏名 宮澤 孝子
所属 美術学部
職名 講師
学位 博士(教育学)
専門分野 教育財政、教育制度、教育行政、教育法
主な担当教科 教育制度論

研究題目

  • 2016年-2018年 福祉国家型教育財政の理論と法制に関する歴史的研究
    (JSPS科研費16J11568特別研究員研究奨励費)
  • 2019年-2022年 戦後教育財政法制に関する日米の歴史研究-ナショナル・ミニマム保障の観点から-
    (JSPS科研費19K14057若手研究)

最近の主な業績

Ⅰ.研究活動

著書・論文等の名称 単著・共著 発行又は発表の年月(西暦) 発行所、発表雑誌(及び巻、号数)等の名称 共著者名 掲載頁
【研究論文】
教育法学における教育条件整備研究の到達点と課題 −学校制度的基準のための教育条件整備行政組織
単著 2021年3月 日本教育法学会年報50号、有斐閣   122-130
国内の教育政策研究動向(依頼有) 単著 2019 年7 月 日本教育政策学会年報、26号、学事出版   158-164
「戦後日本における1920 年代米国教育財政論の受容過程の分析」、「課題別セッションⅠ教育財政制度(史)研究の前進」 共著 2019 年11 月 教育制度学研究、26号、東進堂 江口和美、小長井晶子、植竹丘、井深雄二 154-161中、
執筆箇所、159-160
学校基準法案と学校財政法要綱案の現代的意義 (特集 学校に人も、予算も)(依頼有) 単著 2018年7月 教育、870号、かもがわ書店   36-42
Ⅱ無償性をめぐる戦後教育改革の可能性とその帰結(〔資料解題〕教育の無償性と近年の無償化をめぐる政治的潮流) 共著 2018年3月 日本教育法学会年報、第47号、有斐閣 世取山洋介、田中秀佳、小池洋平、小泉広子、石井拓児 163-186中、執筆箇所、166-171
阿部重孝の教育財政制度に関する研究 : 1920年代米国教育財政移転制度研究との相関性に着目して(査読有) 単著 2017年11月 教育制度学研究、24号、東信堂   102-118
戦後改革期における教育行政組織の設置目的と機能に関する研究 : 文部省調査普及局と教育委員会調査統計課に着目して(査読有) 単著 2016年10月 教育制度学研究、23号、東信堂   76-93
戦後教育改革期における教育財政立法の立案過程に関する研究(査読有) 単著 2016年10月 日本教育行政学会年報、42号、教育開発研究所   164-180
Ⅵ18歳投票権・選挙権導入への過程、3公選法等一部改正法の審議過程(〔資料解題〕18歳選挙権と政治教育—教育の『政治的中立性』の批判的検討—) 共著 2016年3月 日本教育法学会年報、第45号、有斐閣 中川律、渡邊志織、髙橋哲、世取山洋介、安原陽平、小泉広子、村田峻一、葛西耕介 153-183中、執筆箇所、182-183
【その他】
学びを保障する場として
単著 2020年9月 みやぎ教育文化センター、センター通信100号   22
教育時評・変形労働時間と教員定数 単著 2020 年1 月 みやぎ教育文化センター、センター通信97号   18

Ⅱ.教育活動

教育実践上の主な業績 年月日 概要
教育方法の実践例 2018年4月〜 非常勤講師勤務先の大学において、学生同士の対話を重視したグループディスカッション形式やICTを用いた授業を取り入れた。また、毎回の授業においてコメントペーパーの提出を促し、その内容によっては次回の授業の内容を変更するなど、学生の問題意識に沿った授業内容を展開してきた。その経験を現在にも活かしている。
作成した教科書・教材 2021年2月〜 教職課程履修者が教職実践演習で使用する教材として「教職履修カルテ」を作成、刷新し、2021年度より全学年に配布した。
その他、研究会での講師、講演等 2019 年10月5 日 北海道・東北ブロック教組共闘連絡会2019学習交流集会 in 山形・天童 にて、「教育に穴を空けない!子どもたちの教育条件整備をどう進めるか」の題目のもと、宮城県の教職員定数問題について講演し、その後、現場での定数問題について意見交流をおこなった。
2019 年11 月2 日 みやぎ教育のつどい2019にて、第5分科会「子どもの育ちと支援 貧困・格差の拡大に見る子どもの育ち」の共同研究者として、宮城県や仙台市の子どもの貧困問題について情報提供、意見交流をおこなった。
2016年8月17日 第10回 ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会夏の研究会に会員として参加し、講演をおこなった。題目は「戦後教育改革期における教育条件整備行政組織の展開−文部省調査普及局に着目して−」とし、調べる会のおこなっている教育条件の調査および研究が、戦後教育改革期においては教育行政の重要な任務とされていたことを解説し、実務者との意見交流をおこなった。
2016年7月31日〜8月1日 第26回 全国学校事務研究集会 第2分科会「子どもの学習権を守るための私たちのとりくみ」において共同研究者として参加。教育条件整備の実務にあたる学校事務職員の視点と、原理的歴史的観点から教育条件整備のあり方を追求する研究職との視点を交えた意見交換、ならびに、最近の教育現場の状況を踏まえた学習会にて情報交換をおこなった。
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